fxの利益には住民税がかかりますか?

FXの利益には住民税がかかります。 FXの確定申告から納付方法まで解説 - Sensis (センシーズ) FXの利益には住民税がかかります。 FXの確定申告から納付方法まで解説 FXの利益にかかる税金は20.315%であり、このうち5%が住民税として徴収されます。

fxの税金について教えてますか?

確定申告について、詳しくは国税庁や所轄の税務署などにご確認ください。 個人の場合、株式やFXの取引で得た利益には「所得税・住民税」がかかります。 個人が得る「所得」は、所得税法上10種類に分類され、FXの為替差益やスワップポイントは「雑所得」の「先物取引に係る雑所得等」と分類されています。 表. 所得の分類（国税庁ウェブサイトを参考にマネックス証券作成） 「先物取引に係る雑所得等」は、雑所得の中で特例的に「申告分離課税」となり、給与所得等他の所得と区分して、20.315%（所得税15％、地方税5％、復興特別所得税0.315%）の税率がかかります。 （※） また、「先物取引に係る雑所得等」は確定申告が必要となります。

住民税って何?

住民税は市町村民税、都道府県民税を総称したもので、地方自治体の教育、福祉、行政サービスなどの資金として徴収されています。 要するに、住んでいる地域を支える資金になるのが住民税ですね。 住民税は働き方によって支払う条件・納付義務が異なります。 ここからは次の3つのケースを見てみましょう。 それでは内容を見ていきましょう。 会社員は毎月の給料から所得税と住民税が天引きされ、会社が納付してくれます。 そのため、基本的に確定申告を行う必要がなく、全体的に楽。 しかし給与とは別の収入（例えばFXで利益を得るなど）で、年間20万円以上を稼いでいる場合は、確定申告が必要になります。 確定申告をすると、納めるべき住民税が算出されるので、それを支払えばOKです。